IQMP、Q-STARと連携し、日本とイリノイ州の量子エコシステム間の協力を強化

覚書（MoU）締結により、両地域の量子エコシステムの連携と相互発展を推進

2026年7月23日

米国・シカゴ —Illinois Quantum and Microelectronics Park（IQMP）と、一般社団法人量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）は、日本企業とイリノイ州の量子エコシステムとの連携強化を目的とした覚書（MoU）を締結しました。本覚書は、量子技術の社会実装・産業化の推進に向けて、日本とイリノイ州がこれまで築いてきた協力関係をさらに発展させるものです。

覚書は、シカゴで開催されたGlobal Quantum Forumにおいて、IQMPのCEOであるHarley Johnson氏と、Q-STAR 海外産業連携ワーキンググループ  Chairの森 弘史氏が署名しました。

IQMPのCEOであるHarley Johnson氏は、次のように述べています。

「IQMPは、世界中の量子関連企業が集い、成長し、世界が直面する最も複雑な課題の解決につながる革新的な技術を開発する拠点です。Q-STARとの新たなパートナーシップは、そのビジョンの実現に向けた重要な一歩となります。日本を代表する企業が、活気あふれるイリノイ州の量子エコシステムに参画する新たな扉を開くとともに、日本とイリノイ州との長年にわたる協力関係をさらに発展させられることを大変嬉しく思います。」

本覚書に基づき、IQMPとQ-STARは、両国の量子スタートアップおよび中小企業に対する資金調達機会やネットワーク、投資リソースへのアクセスを促進するとともに、共同研究、技術の共同開発、産業サプライチェーンの強化に向けた連携を推進します。また、日本とイリノイ州の企業、大学、研究機関を結び付け、共同プロジェクトや新たなビジネス創出の機会を広げていきます。

Q-STAR代表理事の島田 太郎氏 は、次のようにコメントしています。

「量子技術は現在、商業化を加速し、社会に新たな価値をもたらすために、国際的な連携が不可欠な新たな段階に入っています。

IQMPとのパートナーシップを通じて、日本とイリノイ州の量子エコシステムの結び付きをさらに強化し、企業、研究者、起業家の皆様に新たな機会を創出できることを期待しています。

両者が力を合わせることで、イノベーションの創出、ビジネスの発展、そして世界の量子産業の成長に貢献してまいります。」

Q-STARは、量子技術による新たな産業・ビジネス機会の創出を目的として、2021年に24社の日本企業によって設立されました。現在では、東芝、NEC、NTT、日立をはじめとする大企業に加え、スタートアップ、中小企業、学術機関など160社を超える会員が参画しています。量子技術の社会実装を推進し、ビジネス機会の創出や情報発信を通じて、量子技術の恩恵を広く社会へ届けることを使命としています。

Illinois Economic Development Corporation（Illinois EDC）社長兼CEOのChristy George氏は、次のように述べています。

「イリノイ州と日本、それぞれの活力ある量子エコシステムを結び付けることで、量子技術の発展に不可欠な国際連携をさらに前進させるとともに、知見、人材、そして信頼を基盤とした量子時代のイノベーションを推進していきます。

Illinois EDCは、この覚書締結の実現に中心的な役割を果たせたことを誇りに思うとともに、このパートナーシップが両地域にもたらす新たな発見やビジネス機会を大いに期待しています。」

また、日本貿易振興機構（JETRO）シカゴ事務所長の中川 崇氏は、次のようにコメントしています。

「IQMPとQ-STARによる覚書締結を心よりお祝い申し上げます。Pritzker州知事のリーダーシップのもと始まったイリノイ州と日本の量子エコシステム連携の強化に向けた取り組みを支援できたことを大変嬉しく思います。

2024年以降、相互のミッション派遣やビジネスイベントなどを通じて、具体的なビジネス成果の創出に向けた協力を重ねてきました。今回の覚書締結が、その流れをさらに加速させ、両地域の連携を一層深化させるものと期待しています。

JETROは今後もこの協力関係を支援し、イリノイ州と日本の間でさらなるイノベーションとビジネス機会の創出に貢献してまいります。」

イリノイ州と日本は、量子技術分野を中心に長年にわたり協力関係を築いてきました。2026年3月には、JETROが東京への経済ミッションを実施し、IQMP、Illinois Economic Development Corporation（Illinois EDC）、Illinois Department of Commerce and Economic Opportunity（DCEO）、IQMPのアンカーテナントであるPsiQuantumなどが参加しました。また、2025年6月には日本からの代表団がシカゴを訪問し、DCEO、IQMP、Illinois EDCなどと量子コンピューティングの最新動向について意見交換を行いました。さらに2024年10月には、Pritzker州知事が量子技術をテーマとする訪日ミッションを率いています。

IQMPは、2025年秋に着工した約52ヘクタール（128エーカー）の量子技術開発拠点であり、量子ハードウェア、ソフトウェア、アプリケーションの研究開発から商業化までを支えるためのインフラと各種リソースを提供しています。