2025年5月30日（金）、内閣府本府庁舎にて、「量子エコシステム構築に向けた推進方策」の手交式が開催され、量子技術の産業化と国際競争力の強化を目指す戦略戦略的な社会実装への意志を共有する重要な節目となりました。

この方策は、量子技術を活用した新産業の創出と社会課題の解決を目的とし、官民の連携による持続可能な量子エコシステムの構築を目指すものです。重点分野として、技術基盤の強化、人材育成、国際標準化の推進、スタートアップ支援などが盛り込まれています。

手交式には、「量子技術イノベーション会議」座長を務める伊藤公平氏（慶應義塾大学学長）の代理として、島田太郎座長代理（Q-STAR代表理事）が登壇し、本推進方策は量子技術が切り拓く未来社会のビジョンと、日本の持つ研究開発力や産業基盤といった強みを最大限に活かすための方向性を示すものであり、技術開発、政策立案、産業実装の三者が一体となり、持続可能かつ国際競争力のある量子エコシステムを構築する推進方策をとりまとめたと説明しました。また、日本の強みである「ものづくりを基盤とした垂直統合型エコシステム」に加え、デジタル時代において不可欠な「推進分業・プラットフォーム型エコシステム」を組み合わせることが、日本が目指すべき姿であると述べました。

Q-STARをはじめとする量子関連団体や企業は、今後この方策に沿って各領域での具体的な取り組みを展開し、日本発の量子イノベーションを世界へとつなげていきます。創薬、材料、金融、防災・安全保障など、量子技術が切り拓く未来社会の可能性に向けて、官民の協調によるエコシステム形成がますます重要となっていきます。

量子技術イノベーション戦略（内閣府）